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ＴＰＰ協定について
TPP（環太平洋パートナーシップ：Trans-Pacific Partnership）協定とは
2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による自由貿易協定のことです。農産品や工業製品のほかサービスなど様々な分野で自由化を進め、10年以内に（一部例外を除き）すべての関税を撤廃することが原則となっています。
これまで米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加を表明しており、9カ国による交渉が行われています。
日本政府は、「（TPP協定についての情報収集を進めるため）関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を2010年11月9日に閣議決定し、同年11月13・14日に横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、菅首相が「日本経済の自由化への決意」と「アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けて積極的に貢献する意思」を表明しました。
また、2011年11月12・13日には米国・ホノルルで開催されたAPEC首脳会議において、野田首相が、TPP協定交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明しており、現在は関係9カ国との事前協議をおこなっています。
2012年4月30日には、政府が各分野の具体的な影響を示さないまま、日米首脳会談が行われ、日米共同声明の中で、「貿易・投資で高い水準の自由化ルールを築く。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に関する2国間協議を前進」すると表明しています。
【関連情報】
・外務省
→環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉
→ＴＰＰ協定において慎重な検討を要する可能性がある主な点
・農林水産省
→包括的経済連携に関する資料
・国家戦略室
→包括的経済連携
・北海道
→環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について
・帯広市
→地域全体で考える-TPP協定が及ぼす影響（「広報おびひろ」より抜粋）
地域全体で考えよう！TPP協定が各分野に及ぼす影響
TPP協定参加による影響（試算）
●帯広市の主な農畜産物への影響※
・畑作物→海外との価格差が大きく、品質格差がない小麦、てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、ほぼ壊滅します。
・畜産物→品質面等で優位な一部の国産品以外は海外との価格差が大きいため、外国産品と置き換わります。
●帯広市農業産出額への影響※
農業の継続が困難になることから、農畜産物生産量も大きく減少し、農業産出額は半減することが想定されます。
※農業産出額 平成21年度帯広市推計値を使用
※生産量減少率 農林水産省（平成19年2月）「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」の数値を使用
上記の試算のうち、経済産業省のみTPP不参加による影響を試算している
すべての関税が撤廃されると・・・（想定される事態）
食料の供給が不安定になります。関税が撤廃されると、多くの食料を輸入品に頼ることになり、輸入相手国の供給余力に我が国の食料安定が委ねられることとなります。加えて、食料を取り巻く世界の状況は世界人口の増加、バイオ燃料向け農産物の需要増加、異常気象の頻発、砂漠化の進行・水資源の制約等、需要・供給双方の面から不安定な状態が続いており、将来的に食料の供給が不安定になります。
（出典：「戸別所得補償制度について」（農林水産省）より抜粋）
食の安全確保に向けた取組みの継続が難しくなる可能性があります。TPPが締結されると、安価な農畜産物が大量に輸入されることが想定されます。これに対して、輸入品との価格競争のため、国内において効率化を重視した農業が展開されると、現在、国産農畜産物において取り組まれている積極的な安全・安心確保の取組み（北海道においても安全・安心な食品を生産するための条例を制定し、クリーン農業の推進や食品の衛生管理、適切な表示といった食の安全に関する基準づくりなどの取組みを実施）の継続が難しくなる可能性があります。加えて、牛海綿状脳症（BSE）の安全対策のため制限をしている米国産牛肉の輸入条件への対応をはじめとした非関税障壁等の撤廃を求められる可能性があります。
（出典：「日本の「食」が危ない！」（北海道農業・農村確立連絡会議）より抜粋）
国内の雇用が圧迫される可能性があります。TPPが締結されると、農畜産物だけではなく、人材の受入を求められることも想定されます。そうなった場合、何の規制もなければ国内の雇用を圧迫し、雇用環境が今以上に悪化することになります。
（出典：「包括的経済連携に関する基本方針について」（内閣官房）より抜粋）
国産の農畜産物を食せる機会が減少します。関税を撤廃した場合、巨費を投じて所得補償をしても、外国産の農畜産物の輸入増加を止められず、国内農業等の縮小は避けられなくなります。結果として国内の農畜産物を食することができる機会が激減します。
食の輸送にかかる環境負荷が増加します。関税が撤廃されると、多くの食料を輸入することになり、食料の輸送量が増加するとともに、食料を運ぶための輸送距離も長くなります。これにより地球環境に与える負荷（CO2排出量）も大きくなります。
（出典：「食料の未来を描く戦略会議」資料（農林水産省）より抜粋）
農業生産が減少し、国内農業が衰退します。関税が撤廃されると、小麦・砂糖・肉牛・乳製品などの農畜産物は、輸入品との品質差が少ない上に、価格面での差が大きく、外国産に優位性があることから国内生産が壊滅状態となります。
また、外国産の安価な農畜産物が大量に国内に入ってくることで、農業経営が成り立たなくなり、農業離れが加速化します。これにより農業の継続性が失われ、これまで蓄積されてきた知識やノウハウも維持できなくなり、国内農業が衰退します。
（出典：「国境措置撤廃による農林水産物生産等への影響試算について」（農林水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）より抜粋）
農業の多面的機能が喪失します。農業は、その生産活動を通じて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全など食料供給以外のさまざまな役割（農の多面的機能）を果たしています。関税が撤廃されることにより、国内農業の持続が困難になると、食料の供給が不安定になるだけではなく、こうした農の多面的機能も失われることになります。
（出典：「戸別所得補償制度について」（農林水産省）より抜粋）
地域経済の基盤が崩壊します。農業が製造業、運送業、卸売・小売業などと関連しながら地域経済が成立している地方都市や地域は、適切な国境措置(関税等）がなくなってしまうと、農業だけではなく、食品加工をはじめとする関連産業も深刻な打撃を受け、結果として地域経済の基盤が崩壊してしまう事態となることが予想されます。
（出典：「日本の「食」が危ない！」（北海道農業・農村確立連絡会議）より抜粋）